傑ラボラトリ合同会社では、2024年2月9日「福の日」にプレスリリースで発表しましたように、産官学連携に”福”をプラスした”ALLWin”を目的として、ライセンス生産をして頂く、全国各地の『就労継続支援B型作業所』様を募集しております。
ライセンス生産について、ご興味がある、生産を行いたいとお考えの就労継続支援B型作業所様は、「お問い合わせページ」からご連絡ください。
皆さんに、感謝の花束を贈呈いたします。
意匠権取得の製品を、本日、2(フ)月9(ク)日、”福の日”に発表致します。
開いてくださり、ありがとうございます。
コップやグラス用として底が洗いやすい、柄先に付ける形で、
まとめると、このような花束にもなります。
傷んだタワシだけを処分し、新しいタワシを柄に付け替えることで、環境にも優しく。
そして、国内における手工芸の復活を意図して、国産原料に限定の上で、
日本全国の就労継続支援B型作業所(通称:福祉作業所)さんに、
それぞれの福祉作業所さんが所在する、
この事業は、今現在も盛んな、個人個人が作って楽しまれる、
編みぐるみなどの、趣味としての手芸とは異なります。
傑ラボラトリの商品開発担当者は、
かつて日本各地に手工芸品の工場が多く存在していた時代に、
国産原料だけの軽工業プロジェクトマネジメントを経験することができた、最後の世代です。
ファストファッションが繊維産業の主体となる直前である、その当時、
障がいある皆さんが、自信と責任を持って生産の要所を担い、
笑顔で活躍される姿を、日本各地の軽工業の工場で見ていました。
そのために、今回の意匠権を始め、特許・商標・著作権など、
知的財産権で、『日本全国単位でブランディング』を行うこと。
また、海外産などの競合から防衛して保護することで、今現在の、
皆さんの笑顔だけでなく、収入増加へのキッカケにもしたい。と、
傑ラボラトリは考えています。
その第一歩として、全国の地方自治体に対し、
『本来的な意味に回帰した』ふるさと納税返礼品としての提案も、
福祉作業所さんと一緒に行います。
東京都町田市の花”サルビア”を模し、口径がとても狭い、ペットボトル用のブラシも試作中。
次は、現在初めての手編み作業にチャレンジ下さっている、
東京都立川市の福祉作業所さん用の、東京都立川市の花”コブシ”で試作する予定。
また、コロナ禍以降、病院や施設の面会制限が非常に厳しくなっており、
特に介護老人施設については、1ヶ月に2回、各30分2名迄など、
近くに住む親族ですら、容易に会うことが適わないことも多いです。
面会制限だけではありません。
衛生管理的な見地から、美しさと香りで元気付けられるはずの、
生花を届けることも難しくなっています。
会えなくてもせめて「頑張って」の気持ちだけでも渡したい。
よく言われるところの『手編アクリルタワシ』である、本製品の花束なら、
病院や施設と、同じ地方自治体に所在している福祉作業所さんで生産され、
同じ『地方自治体の中だけの移動』で、配達されることになりますから、
いつもは贈られた方の床頭台などに飾っておくことができ、
必要に応じて、その方専用の洗浄用品として使用することが可能です。
この冬至に、意識の薄い救急入院患者が集まっている病室の洗面台にお湯を張り、
ユズ湯を「香りで感じさせてくれた」看護師さん、本当にありがとうございました。
おかげさまで、介護施設の母は今、かなりハッキリして落ち着いてきました。
ですから・・・
「お子さんお孫さんに対しては、やっぱりシッカリ反応しますね!」と、
介助の職員さんに言っていただけて、ほんとうに嬉しい。
けれど、いつも母の傍にいて助けてくださっているのは、職員の皆さんなのです。
贈られた方の「頑張ろう」と云う、気持ちを導き出すことで、
日々の日常の中で接してくださっている、介助職員の負担も軽減する、
リハビリテーション用品としても、活用していただけると嬉しいです。
さらには、
今現在は、いわゆる『手編用アクリル毛糸』を原料として使用しますが、
これからの世代がより安心して使うことができる、
マイクロ・プラスチック海洋汚染に配慮した、
SDGsに配慮した、新原料素材の編み糸の開発を、計画しています。
コロナで一層重要性が増した『日常の抗菌・抗ウイルス対策』に関しては、
大阪大学大学院工学研究科で開発された技術を、大学発ベンチャーの
株式会社アクト・ノンパレルに、連携活用いただけることになりました。
SDGsの意識が問われる時代に、障がいなどの垣根を越えた、
産官学連携に” 福 “ をプラスの 『ALLWinビジネスモデル』として、
傑ラボラトリは、万博などの博覧会への出展を目指します。
傑ラボラトリ合同会社は
公益財団法人東京都中小企業振興公社が運営する
「創業ステーション」並びに、
東京都町田市の「町田創業プロジェクト」のサポートを受け、
令和6年1月22日に法人設立致しました。
知的財産に関するサポートは、同じく公社が運営する、
「東京都知的財産総合センター」より受けています。
※ライセンス生産いただく、
全国各地の就労継続支援B型作業所を、併せて募集しています。
https://www.suguru.tech
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